■横浜経営支援センター ―――――――――――――――――――――――■
改正省エネ法と環境技術
～ 改正省エネ法を活用して経費削減を進めましょう！！ ～
【講師】 経営士 石原 和憲 氏
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■概 要
掲げた１５％に比べ実現のハードルが高く、産業界からは国際競争力が削がれる
等の声も上がっているが、いずれにしろ低炭素社会に向けて、やるべきことは待
ったなしである。
改正省エネ法は、上記を織り込んで平成20年に改正され、平成22年4月1日から施
行となった。改正のポイントは、エネルギー管理が工場・事業場単位から企業単
位へ。コンビニエンスストア等も事業全体で管理必要。報告も工場・事業場単位
から企業単位へ。又、エネルギー管理統括者等の創設が必要である。
が必要（但し罰則はない）。
本セミナーでは、改正省エネ法を踏まえ、「改正省エネ法の理解」「改正省エネ
法を使って経費を削減するヒント」「低炭素社会に対応したエネルギー管理のあ
り方」について紹介し、今後の低炭素社会に向けた取り組みのヒントを提供する
ものである。
■カリキュラム
【セッション1】改正省エネ法解説
１．国の改正省エネ法
２．東京都の改正省エネ法対応
－東京都の総量削減義務と排出権取引制度
３．発電方式別ＣＯ２発生量
【セッション2】改正省エネ法を使って経費を削減するヒント
１．エネルギー使用状況の見える化（家庭内エネルギー管理システム）
２．省エネ部品への交換（白熱⇒蛍光灯⇒ＬＥＤ、ＥＬ）
３．外断熱、3重サッシ
【セッション3】低炭素社会に対応したエネルギー管理のあり方
１．費消⇒生産⇒蓄積
２．スマートグリッド展開状況と課題
■対 象
・企業で改正省エネ法対応に取り組まれている方。
・低炭素社会に向けた取り組みに関心のある方。
・環境技術に関心のある方。
■日 時：平成２２年８月２１日（土） １３：３０～１６：３０
■会 場：横浜市技能文化会館 ８０１視聴覚研修室
■受講料：３，０００円
■定 員：３０人
■問合せ：日本経営士協会 横浜経営支援センター
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