「展示会等出展支援助成事業」のご案内 本事業は、平成22年度若しくは23年度に経営課題解決支援事業又はグループ戦略策定支援特別対策事業の支援を受けた都内中小企業等の受注拡大を図るため、国内外の見本市への出展や新聞・雑誌への広告掲載、製品カタログ・パンフレット等の作成に要する経費を助成するものです。
助成事業の内容対象事業
（1）展示会参加費用等の助成
国内外の展示会・見本市等への出展及び新聞・雑誌等への広告掲載
（2）製品カタログ等作成費用の助成
会社案内、製品カタログ・パンフレット等の作成
※（1）または（2）のいずれかを選択してください。両方の申請はできません。また、平成21年度受注開拓緊急支援助成事業、平成22年度の展示会等出展支援助成事業の助成金を受けた企業は申請できません。
対象企業 都内に主たる事業所を持つ中小企業または中小企業が2社以上で構成される中小企業グループ若しくは中小企業団体
※その他要件があります。詳細は募集要項でご確認ください。
助成金限度額 （1）展示会参加費用等の助成：100万円以内
（2）製品カタログ等作成費用の助成：20万円以内
助成金額 助成対象事業を実施し助成対象と認められる経費の2／3以内
助成対象期間 （1）展示会参加費用等の助成
交付決定日から平成24年2月末日まで
ただし、3月開催の展示会へ出展する場合は平成24年3月末日まで
（2）製品カタログ等作成費用の助成
交付決定日から平成24年2月末日まで
労働関連の発表が多い一日です。総務省から２月度の完全失業率、厚労省からは２月度の有効求人倍率が発表となります。被災された方のデータは一部しか含まれませんので、実質的には厳しさを加算する必要があります。
総務省からは併せて２月度の家計調査結果、経産省からは商業販売統計の速報値が発表となります。こちらも長期的な視点での一つの数値で、現在という時点で被災地のことを考えると、どこか遠くのデータのような気がします。
アメリカでも消費者信頼感指数や住宅価格指数が発表されます。