■■【世界経済の読み方】 アフリカ市場を見直す エッセンスをコンパクトにまとめました
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日本経済とアメリカ経済ヨーロッパ、中国については、お手数でもそれぞれ独立したブログをご参照くださるようお願いします。
ここでは、それ以外の国の経済環境に関するニュースついて、独断と遍編でもって選択し、できるだけ公平・公正にお伝えします。その後に、私見を簡単に述べさせていただくこともあります。
ご参考にして下さると幸いです。
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◆ アフリカ市場を見直す 2013/02/28
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◆ アフリカ市場を見直す 2013/02/28
BOPビジネスという言葉が最近目に入ってきたり、聞いたりすることがあると思います。
BOPとは「Base of the Pyramid」の略で、ピラミッドの底辺を指します。「世界の所得別人口構成の中で、最も収入が低い所得層(kotobank)」を指します。地球上で約40億人もいるといわれています。
ここをターゲット市場とするのがBOPビジネスで、市場規模が約5兆ドルにも上ると言われています。
その市場の一つがアフリカです。先日、JETRO(日本貿易振興機構)が、アフリカでのビジネスを呼びかける企業向けのセミナーをかいさいしました。アフリカに駐在した経験のある企業担当者などが、ビジネスや投資の可能性や課題を紹介しました。
治安が悪いというリスクが高い反面、アフリカは資源や労働力が豊富で、潜在能力が高いですので、事業展開を検討してほしいという呼びかけです。
NHKのテレビ番組で「超高齢社会と図書館の役割」について、筑波大学溝上智恵子教授が興味深いお話をされていました。図書館は高齢社会のサービスとして、階段のスロープ化と大きな文字の書籍購入しかやっていないが、欧米並みのサービスをすべきだと言っています。
そのことは、おっしゃるとおりだと思います。この番組を見て、私が心配になったのは高齢化は日本だけの問題ではなくなってきているという点です。
日本は、現在、65歳以上の人口が23%を超えます。5人に1人どころか、4人に一人に限りなく近づいて来ています。しかも75歳以上は、9人に1人と言います。
その割合もさることながら、高齢化のスピードは、他の国々がかつて経験したことのない速さで進行しているというのです。
60年程前になる1950年には、高齢者比率は5%未満でしたが、2010年には世界でもトップクラスの高齢化率を誇る国になってしまいました。
高齢化の速度を、高齢化率7%からその倍である14%に到達する所要年数を「倍化年数」として、日本と海外の他国と比較するとさらに怖いことが解ります。
このように、高齢化の速度は、先進国だけではなく、新興国でも深刻な問題となりそうです。
日本では、高齢社会への対応として、1995年に高齢社会対策基本法が制定されました。まだまだこの法律が有効に働いているとは思えません。この問題に真剣に取り組んで、世界のお手本となるような社会を築く必要があると考えます。
◆ イラクに日本企業が舞い戻るか? 2013/01/30
◆ イラクに日本企業が舞い戻るか? 2013/01/30
出席者から、今後の治安情勢の行方をどうみているかや、日本企業が現地のイラク人社会に溶け込むためにはどういった取り組みが必要かといった質問が出ました。
”お隣の国”ではなく、”おとな”の国です。
竹島領有権問題で、お隣の国でありながら、いがみ合っていることは残念なことです。
かつて、ブログで竹島領有権問題に何度か触れましたが、難しい問題ですね。
韓国が戦後の歴史に固執して主張、日本人は戦後史を学校ではほとんど学んでいないので、そこに認識のずれが生じていることも背景にあるように思えます。韓国の戦後教育は、反日思想を植え付けるようなことをやって来たと聞きます。そのために、日本に対する反発心が、感情的にまでなっているようです。
われわれも反省すべきことがあるのではないでしょうか。
一方で、竹島は、近代史をひもとくと日本の領土であり、それを無視して、戦後の李承晩ライン、戦後処理など、一方的な韓国のやり方にも問題があるように思えます。
このような日韓の感情的なもつれの時期に、表現は不適切かもしれませんが「韓国らしくない」ことが報道されました。
2012年の韓国における「カー・オブ・ザ・イヤー」にトヨタの「カムリ」が選ばれたのです。
海外各地で日韓の自動車販売合戦は熾烈です。その様なときに、国を挙げての韓国のビジネス方法は「株式会社コリア」といえるほどです。その韓国が、ライバル日本車を選んだことは、株式会社コリアにとっては、大きなマイナスでしょう。
しかし、それをやりとげたことは、韓国の自信の表れでもあるし、韓国が文字通り先進国の仲間入りしたことの証でもあるように考えます。
日本は、上から目線で韓国や新興国を見たりするのではなく、同じ高さの目線で付き合うことが、韓国民の反日感情を氷解させ、融和的な関係に繋げられるのではないかと考えます。
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