～ 経営コンサルタントを使いこなせない社長は引退せよ ～
■４－７ 経営コンサルタントへの依頼のしかたと手順２ 通算51回
前回は、経営士という経営コンサルタントについてお話しました。
一方の中小企業診断協会は、経済産業省が認定した中小企業診断士の団体です。前者の経営士協会と同様全国組織ですが、組織が階層化されているので、中小企業診断協会に問い合わせを出すと、各地域の末端組織を通じての対応となります。
前者の日本経営士協会は、いろいろな分野の専門家がいて、企業側のニーズによっては一人の会員コンサルタントではなくチームを組んで対応してくれます。ISO、個人情報保護法、ＩＴ（ＩＴＣ）関連などと時代の先端を行くようなテーマの場合には、すでにそのようなチーム編成ができていて、すぐに対応してくれます。
後者の中小企業診断士は、個々独立したコンサルタントが中心ですが、経営士と同様に中小企業診断士同士が法人化していてそこが対応してくれることもあります。両者の違いはそれほどありませんが、前者の協会は上述のようにいわゆる経営コンサルタントだけではなく各種の士業が共同で経営を総合的な見地で業務に当たってくれます。それに対し、後者の中小企業診断協会は、経営コンサルタントが中心になっています。
経営課題が具体的な場合には、上記の方法で、目的に即した経営コンサルタントを直接探すという方法が一般的です。しかし、「売上が上がらない」「資金繰りが厳しい」というように現象として出ていてもその原因がはっきりしていない場合があります。そのような場合には、既述のように無料経営相談や無料経営診断を受けるとよいでしょう。団体やコンサルティング・ファームによっては無料で簡易診断サービスを提供してくれます。
診断の結果、経営課題が明確になれば、課題毎にプロジェクト契約をするか、その分野の専門のコンサルタントに依頼をします。あるいは、顧問契約をしたり、本診断を受けて、経営課題の解決策の提案から実施までを依頼したりするという方法もあります。
＜続く＞ 次回掲載をお楽しみに
【 注 】
弊著、経営者・管理職のための「発展し続ける企業の“秘密”の道」（グロマコン出版、Ａ５サイズ約60ページ）は1,000円（税／送料込み）でおわけしています。