■■【日刊経営マガジン　独善解説】　なぜ地熱発電が火山国日本で盛り上がらないか

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　経営コンサルタント歴３５年の経験から、

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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
　漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
　今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

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６月２４（月）
政府国会：参院予算委集中審議、税制調査会
民間：５月パソコン国内出荷実績、米倉経団連会長記者会見
ドイツ：６月Ｉｆｏ企業景況感指数
シンガポール：５月消費者物価指数（ＣＰＩ）

２５日(火）
日銀：５月企業向けサービス価格指数
民間：５月外食売上高
アメリカ：２年物国債入札、４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数・新築住宅販売件数、５月耐久財受注額、６月消費者信頼感指数

２６日(水）
国会：会期末
民間：電力９社株主総会
アメリカ：５年物国債入札、１～３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値
シンガポール：５月鉱工業生産指数

２７日(木）
財務省：６月上旬貿易統計
民間：５月建設機械出荷額
アメリカ：５月個人所得・個人消費支出・仮契約住宅販売指数
ＥＵ：首脳会議
ドイツ：６月失業率
中国：中韓首脳会談、１～５月期工業企業利益

２８日(金）
政府国会：麻生太郎副総理・財務・金融相が都内で講演（12:40）
内閣府：１～３月期の民間企業資本ストック
経産省：５月消費者物価指数・商業販売統計速報・鉱工業生産指数速報
→　先行指標とされる東京都区部の５月の消費者物価指数の速報値は４年２か月ぶりに上昇に転じました。全国でも指数が上昇すれば１年１か月ぶりです。
財務省：６月為替介入実績
厚労省：５月有効求人倍率
総務省：５月完全失業率・家計調査、５月全国・６月の都区部ＣＰＩ
国交省：５月住宅着工戸数・建設工事受注
民間：５月自動車生産・輸出実績、友野鉄連会長記者会見
アメリカ：６月消費者態度指数確報値・シカゴ購買部協会景気指数

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季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
【総合インデックス】	日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます

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【経営コンサルタントの独り言】　
　独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

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■　エネルギーの地産地消のすすめ　2013/06/30

　東日本大震災・原発事故を受けて、自然エネルギーへの関心が高まっています。

　「自然エネルギー」といいますと、私たちは風力や太陽光を思い浮かべますが、当ブログでもこれまで、バイオマスや再生オイル、地熱や波浪などの発電を紹介してきました。

　原発の解説でおなじみのＮＨＫの水野倫之解説委員が、地域特有のエネルギーを生かして発電する地産地消の導入拡大に向けた様々な取り組みへの必要性を主張していますので、ご紹介します。

【これまでの記事】
　１　優れモノのはずである地熱発電所の新設なし

◆２　なぜ地熱発電が火山国日本で盛り上がらないか

　火山国日本で、なぜ地熱発電の新規開発が１０年以上にわたってなかったのでしょうか？

　当然、いろいろな課題があるからですが、では、どのような課題があるのでしょうか？

　まずはコストの問題です。蒸気を取り出すだけですので、コストが問題となるとは予想していませんでした。

　大規模な地熱発電所となると200～300億円もかかります。

　幸いなことに、去年から固定価格買い取り制度が始まりました。地熱発電による電気は、１kWあたり２７円～４２円で電力会社が買い取ってくれることになりました。

　次の大きな問題として、地熱発電に適した場所です。地熱資源の８割が国立・国定公園の中にあり、ここでは開発の規制があります。

　去年、環境省が規制を緩和したことにより、今後は、条件付きながら開発が認められることになりました。

　このような条件も整備されてきて、地熱発電は２０か所以上で建設が計画されています。

　しかし開発にはさらなる課題があるのです。

【今後の掲載予定】
　◆３　温泉街を発電所にして地産地消に成功
　◆４　バイオマス発電
　◆５　バイオマス発電の課題は克服できるか？

■　エネルギーの地産地消のすすめ　2013/06/29

　東日本大震災・原発事故を受けて、自然エネルギーへの関心が高まっています。

◆１　優れモノのはずである地熱発電所の新設なし

　自然エネルギーには、全国的に導入が進む風力や太陽光に比べて、地域的な制限の多いバイオマスや地熱発電などもあります。一方で、拡大に向けて様々な取り組みが始まっています。

　地熱発電というのは、地下のマグマの力を使って電気を作る方法です。マグマで暖められて地下に溜まっているお湯に向けて井戸を掘って、パイプを通して蒸気を取り出し、その勢いでタービンを回して発電する方法です。すなわち地熱発電は火山のある地域特有の自然エネルギーで、「優れモノ」と言えます。

　平均的な地熱発電所では最大出力が25,000Kw、これは年間で６万世帯分の電気量に相当します。

　それでは、その優れモノの地熱発電所は、国内にどれくらいあるのでしょうか？

　日本は世界３位の地熱資源が確認されていますが、これは原発２０基分に相当します。ところが発電所は１７か所に留まり、あわせて５２万kWです。まだ原発１基分にも満ちませんし、驚くなかれ、１０年以上に渡って新規建設がなかったのです。

【今後の掲載予定】
　◆２　なぜ地熱発電が火山国日本で盛り上がらないか
　◆３　温泉街を発電所にして地産地消に成功
　◆４　バイオマス発電
　◆５　バイオマス発電の課題は克服できるか？

◆　アメリカも温暖化対策に本腰？　2013/06/28

　オバマ大統領がワシントン市内の大学で演説し、２期目の重点課題の一つとして新たな温暖化対策の行動計画を発表しました。

　「地球は温暖化が進行しており、手遅れになる前に行動する勇気が求められている」と、いまさらという感がするものの京都議定書に調印しなかったアメリカにおける姿勢の変化として歓迎できます。

　したうえで、「発電所は無制限に二酸化炭素を排出し続けている」と述べ、温暖化対策に一層力を入れる姿勢を強調しました。二酸化炭素を排出し続けている火力発電所の二酸化炭素の排出基準がすでに定められていて当然というような気がします。

　彼は、２０２０年までに風力や太陽光による発電を６００万世帯以上に普及させ、さらに、中国やインドなどの新興国と協力して、温暖化対策を巡る国際的な協力をリードしていくなどとしています。

◆　法人減税策の概要　2013/06/27

　経済産業省と財務省が2014年度の税制改正で検討している法人減税策に関心のある方は多いでしょう。

　工場など設備の廃棄による損失の一部を、前の年度にさかのぼって法人税から還付できるようにすることなどが柱です。経済界が求める法人税率の引き下げは経済情勢や財政状況を見極めながら慎重に判断する方向です。

　検討中の法人減税策は、３本柱です。

(1)設備廃棄による欠損金を前の年度に納めた法人税から還付できる措置

(2)減価償却費を一括して損金に算入できる「即時償却」の導入

(3)研究開発支援