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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。 今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||||||||||||
２月１７日（月） 内閣府：国内総生産 経産省：鉱工業生産確報・稼働率指数 日銀：金融政策決定会合 民間：発受電電力量、三村日商会頭記者会見 ユーロ圏：財務相会合 ブログ：【新米経営士・コンサルタントの体験談】 １８日（火） 総務省：家計調査 日銀：金融政策決定会合結果発表、黒田総裁記者会見 民間：長谷川同友会代表幹事記者会見 アメリカ：ニューヨーク連銀景気指数、住宅市場指数 欧州：欧州経済研究センター（ＺＥＷ）独景気予測指数、ＥＵ財務相理事会、イギリス消費者物価指数 ブログ：【経営コンサルタントのセミナー】 １９日（水） 内閣府：ＱＵＩＣＫ短観、景気動向指数 日銀：金融経済月報 民間：米倉経団連会長・稲野日証協会長記者会見、全国百貨店売上高 アメリカ：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、卸売物価指数、住宅着工件数 ヨーロッパ：英中銀金融政策委員会議事録、英失業率 ブログ：【経営コンサルタントの独り言】 ２０日（木） 政府：月例経済報告 財務省：貿易統計 民間：米倉経団連会長記者会見、電力需要実績、民生用電子機器国内出荷実績、全国スーパー・国コンビニエンスストア売上高 アメリカ：ＣＰＩ、景気先行指標総合指数、フィラデルフィア連銀景気指数、半導体製造装置ＢＢレシオ ヨーロッパ：ユーロ圏・独・仏ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数） アジア：シンガポール実質ＧＤＰ、中国ＰＭＩ ブログ：経営トップ１５訓 ２１日（金） 日銀：金融政策決定会合議事要旨 民間：食品スーパー売上高、粗鋼生産量 アメリカ：中古住宅販売件数 ヨーロッパ：英小売売上高 ブログ：【時代の読み方】 ２２日（土） ブログ：【セミナー案内】 ２３日（日） ブログ： 【今日は何の日】 【 注 】 【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。 【用語解説】 ◇ＣＰＩ：消費者物価指数（Consumer Price Index）は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数。（Wikipedia） ◇ＥＣＢ：欧州中央銀行、European Central Bankのこと。ユーロ圏１７か国の金融政策を担う中央銀行（Wikipedia） ◇ＥＰＡ：経済連携協定 Economic Partnership Agreement、自由貿易協定（FTA）を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。（Wikipedia） ◇ＦＯＭＣ：連邦公開市場委員会、Federal Open Market Committee、公開市場操作（国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること）の方針を決定する委員会（Wikipedia） ◇ＧＤＰ：Gross Domestic Product。国内総生産。一年間に国内で生産された付加価値の合計をさす。Grossとは減価償却などの固定資本減耗を含めた値、という意味で国内純生産と区別される。（Hatena Keyword) ◇ＰＭＩ：Purchasing Managers’Index 購買担当者景気指数 / 製造業購買担当者景気指数。景気の先行きを示す指標のひとつであり、製造業の購買担当者に生産意欲などをアンケートして指数化したもの（出典:m-Words） ◇ＰＰＩ：Producer Price Indexの略、生産者物価指数。アメリカでは労働省が毎月発表する、米国内の製造業者の約10,000品目における販売価格から調査・算出した物価関連の経済指標をいう。（iFinance） ◇ＴＰＰ：Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement、環太平洋経済協定他の呼び方がある。 加盟国の間で取引される品目に対して関税を原則的に100パーセント撤廃しようという枠組み（weblio辞典より作成） ◇消費者信頼感指数：Consumer Confidence、アメリカの民間経済研究所コンファレンスボード（全米産業審議委員会）が発表する、消費者マインドを指数化した景気関連の経済指標（iFinance） ◇日銀短観：全国約１万社を対象に調査。景気が「良い」から「悪い」と答えた企業の割合の差。 ◇マネーストック：基本的に、通貨保有主体（一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業）が保有する通貨量の残高（金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外）(日銀サイトより作成） ◇マネタリーベース：「日本銀行が供給する通貨」のこと。市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値。（日銀サイト） | ||||||||||||||
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■ オバマ大統領のアジア歴訪と日韓 2014/02/19 オバマ大統領は、一期目の２０１１年に、「Pivot to Asia ＝アジアへの回帰」を高らかに謳いました。国内問題に振り回されて、「２１世紀のアジア太平洋にアメリカはすべてを注ぎ込む」と力説していたことを実現できないでいました。 ここに来ましてようやく、マレーシア、フィリピン、日本のアジア３国歴訪を発表していました。ところが、それを面白く思わない韓国が茶々を入れ、強引に韓国訪問もその中に組み込ませました。 最近は、「日本海」を「東海」にしろと、アメリカ州議会に働きかけ、日本への対抗意識を顕わにしています。パク大統領がヨーロッパを回って、日本をけなす外交を行い、ひんしゅくを買ったりしています。 日本は、国賓としてオバマ大統領を迎えることにしていたのですが、韓国が割り込んだために、一泊だけとなり、国賓としての公式行事をこなせなくなってしまいました。 韓国側の言い分は、対抗心むき出しで、大人げないなという印象も受ける人も多いのではないでしょうか。 しかし、その背景には、経済力を付けてきた韓国の存在感が大きくなっていることや、日韓歴史認識問題をアメリカが懸念していることから、アメリカの配慮でもあるわけです。 ここは、日本も大人になって、容認することになるのでしょう。 【上記以前の最近の記事】 ←クリック | ||||||||||||||
【今月の経営コンサルタントの独善解説】 ←クリック 【総集編】 直近の情報を集約しました。 ◇ 2014年 １月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 １２月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 １１月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 １０月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 ９月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 ９月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 ９月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 ８月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 ８月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 ８月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック | ||||||||||||||
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◆小規模事業者持続化補助金 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画に基づく、販路開拓等に取り組む費用を補助（補助上限50万円等、補助率２／３） 2月下旬開始予定 準備中 中小企業庁 小規模企業政策室 【お問い合せ先】 日本商工会議所 ０３－３２８３－７８７９ 全国商工会連合会 ０３－６２６８－００８８ ◆「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」の実施機関の公募を行っています 中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者の優秀な人材の確保のため、中小企業・小規模事業者と学生との顔の見える関係づくりから、新卒者等の採用・定着までを一貫して支援し、また、高度専門的な人材を必要としている中小企業・小規模事業者に対して、実務経験豊富なシニア人材の確保・定着を支援する「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」を実施することとし、事業実施主体の公募を開始しました。 ［募集締切り］2月24日（月）17:00（必着） 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2014/140203bosyuu.htm ◆「消費税転嫁対策特別講習会」を開催しています ～消費税の円滑な転嫁を推進するため、契約（購買）担当者等を対象に、消費税転嫁対策特別措置法等について解説します～ 中小企業庁では、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁できるよう制定された、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の解説や消費税転嫁に係るガイドラインを解説する講習会を開催しています。 ［期 間］10月2日（水）～2月20日（木） ［場 所］全国90会場（180回実施） ［対象者］発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に 関わる方 ［参加費］無料 ［定 員］50名程度 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 https://www.tenkataisaku.jp/ http://www.glomaconj.com/graphics/osusumeseminar.gif ■大阪：関西支部スキルアップ研修会 ―――■ 日本版「ＳＯＸ法」のポイント ＜企業の財務報告に関する内部統制＞ 【講師】経営士 山本 修 氏（日本経営士協会 常務理事） http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/0060.htm?s http://www.glomaconj.com/graphics/shimekirichikashi.gif ■概 要 企業の財務情報に関する開示情報の信頼性を確保し、投資家を保護するために、金融商品取引法が改正され、企業の内部統制の評価及び監査に関する法律が制定されました。この法律を米国の企業改革法(SOX法：サーベインズ・オリックス法)にちなんで、日本版SOX法(J-SOX法)と呼んでおり、2009年3月決算期から施行されております。 又、本年2月からは、中小企業に対する業務監査制度も施行されることも併せて、我々士業の者に限らず、企業経営者及び幹部の皆様にとっては、避けては通れないものとなっております。 内部統制システムの整備・運用・監査については、日本版SOX法に示される基準や実施基準により規定されておりますが、法文では理解しにくい点も多々ありますので、この講座では、当該法律の概要及びそのポイントを分かりやすく解説させて頂きます。 ■日 時：平成２６年２月２３日（日） １３：３０～１５：３０ ■会 場：大阪府社会福祉会館（2F） 203号室 大阪市中央区谷町7丁目4-15（谷町7丁目交差点西入る） ■受講料：会員 １，０００円 一般 ２，０００円 ■締切り：平成２６年２月２１日（金） 必着 ■問合せ：日本経営士協会 関西支部 >> http://www.jmca-kansai.net/toiawase/inquiry.html ●詳細情報・受講申込み >> http://www.jmca-kansai.net/seminar/sem140223.htm ■東京：経営士塾特別講座 ―――■ ベテラン経営コンサルタントを囲む ～ 独立起業の転機を聴く ～ ２月８日に予定されました第一回目は、雪のために中止となりましたが、下記のように開催いたします。 講師は、十年の長きにわたり、日本最初の経営コンサルタント台であります、日本経営士協会の理事長という大役を務めてこられました。氏がどのような経緯で日本経営士協会に入会し、経営士・コンサルタントとして独立起業し、理事長になったのか、意外と知らない会員が多いです。また、理事長を退任後、どの様にお過ごしになるのか、お訊きし、そこからわれわれが何かを学べると思います。 経営士・コンサルタントとして独立起業する契機が、サラリーマン時代にありました。どの様なサラリーマン生活を送ってきたのか、その中で、なぜ経営士・コンサルタントという道を選んだのか、その道へはスムーズに進んだのか、独立起業してからは経営士・コンサルタントとして直ぐ活躍できたのか、体験談につぶさに耳を傾け、受講者の参考にしていただける講座です。 ◆ 講師 今井 信行 氏 （特）日本経営士協会 理事長 経営コンサルタント歴約40年、日本のコンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントのためのコンサルタント」と呼ばれる。アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。事例豊富なわかりやすい著書・論文・講演多数
【 注 】 日時他が事前の予告なしに変更となることがあります。 http://www.glomaconj.com/graphics/zenkoku.gif 北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州 ◆「中小企業新戦力発掘プロジェクト」に係る事務局及びコーディネート機関の公募を行っています 中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者が優秀な人材を確保することができるよう、育児等で一度退職し、再就職を希望する者や大学院修了後、就職していない者（新戦力）に中小企業・小規模事業者の生産現場等に触れる機会を付与し、職場経験のブランクを埋めるため等の職場実習（いわゆるインターンシップ）等を実施する「中小企業新戦力発掘プロジェクト」に係る事務局及びコーディネート機関の公募を開始しました。 ［募集締切り］2月24日（月）17:00（必着） 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2014/140203ShCord.htm ◆「新卒者就職応援プロジェクト」に係る事務局及びコーディネート機関の公募を行っています 中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者が優秀な人材を確保することができるよう、新卒者等に中小企業・小規模事業者の生産現場等に触れる機会を付与し、現場で働く上で必要な技能・技術・ノウハウ等を習得してもらうための職場実習（いわゆるインターンシップ）等を実施する「新卒者就職応援プロジェクト」に係る事務局及びコーディネート機関を以下の通り公募することとしましたのでお知らせいたします。なお、この公募は全国中小企業団体中央会が実施します。 ［募集締切り］2月24日（月）17:00（必着） 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2014/140203shinsotu.htm ◆「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」の実施機関の公募を行っています 中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者の優秀な人材の確保のため、中小企業・小規模事業者と学生との顔の見える関係づくりから、新卒者等の採用・定着までを一貫して支援し、また、高度専門的な人材を必要としている中小企業・小規模事業者に対して、実務経験豊富なシニア人材の確保・定着を支援する「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」を実施することとし、事業実施主体の公募を開始しました。 ［募集締切り］2月24日（月）17:00（必着） 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2014/140203bosyuu.htm | ||||||||||||||
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