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経営コンサルタント歴35年の経験から、
の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||||||||
2月17日(月) 内閣府:国内総生産 経産省:鉱工業生産確報・稼働率指数 日銀:金融政策決定会合 民間:発受電電力量、三村日商会頭記者会見 ユーロ圏:財務相会合 ブログ:【新米経営士・コンサルタントの体験談】 18日(火) 総務省:家計調査 日銀:金融政策決定会合結果発表、黒田総裁記者会見 民間:長谷川同友会代表幹事記者会見 アメリカ:ニューヨーク連銀景気指数、住宅市場指数 欧州:欧州経済研究センター(ZEW)独景気予測指数、EU財務相理事会、イギリス消費者物価指数 ブログ:【経営コンサルタントのセミナー】 19日(水) 内閣府:QUICK短観、景気動向指数 日銀:金融経済月報 民間:米倉経団連会長・稲野日証協会長記者会見、全国百貨店売上高 アメリカ:米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨、卸売物価指数、住宅着工件数 ヨーロッパ:英中銀金融政策委員会議事録、英失業率 ブログ:【経営コンサルタントの独り言】 20日(木) 政府:月例経済報告 財務省:貿易統計 民間:米倉経団連会長記者会見、電力需要実績、民生用電子機器国内出荷実績、全国スーパー・国コンビニエンスストア売上高 アメリカ:CPI、景気先行指標総合指数、フィラデルフィア連銀景気指数、半導体製造装置BBレシオ ヨーロッパ:ユーロ圏・独・仏PMI(製造業購買担当者景気指数) アジア:シンガポール実質GDP、中国PMI ブログ:経営トップ15訓 21日(金) 日銀:金融政策決定会合議事要旨 民間:食品スーパー売上高、粗鋼生産量 アメリカ:中古住宅販売件数 ヨーロッパ:英小売売上高 ブログ:【時代の読み方】 22日(土) ブログ:【セミナー案内】 23日(日) ブログ: 【今日は何の日】 【 注 】 【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。 | ||||||||||
http://www.glomaconj.com/graphics/kaisetsuv.gif | 【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||||||||
■ オバマ大統領のアジア歴訪と日韓 2014/02/19 オバマ大統領は、一期目の2011年に、「Pivot to Asia =アジアへの回帰」を高らかに謳いました。国内問題に振り回されて、「21世紀のアジア太平洋にアメリカはすべてを注ぎ込む」と力説していたことを実現できないでいました。 ここに来ましてようやく、マレーシア、フィリピン、日本のアジア3国歴訪を発表していました。ところが、それを面白く思わない韓国が茶々を入れ、強引に韓国訪問もその中に組み込ませました。 最近は、「日本海」を「東海」にしろと、アメリカ州議会に働きかけ、日本への対抗意識を顕わにしています。パク大統領がヨーロッパを回って、日本をけなす外交を行い、ひんしゅくを買ったりしています。 日本は、国賓としてオバマ大統領を迎えることにしていたのですが、韓国が割り込んだために、一泊だけとなり、国賓としての公式行事をこなせなくなってしまいました。 韓国側の言い分は、対抗心むき出しで、大人げないなという印象も受ける人も多いのではないでしょうか。 しかし、その背景には、経済力を付けてきた韓国の存在感が大きくなっていることや、日韓歴史認識問題をアメリカが懸念していることから、アメリカの配慮でもあるわけです。 ここは、日本も大人になって、容認することになるのでしょう。 【上記以前の最近の記事】 ←クリック | ||||||||||
【今月の経営コンサルタントの独善解説】 ←クリック | ||||||||||
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◆小規模事者の販路開拓等のための専門家派遣 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画に基づく、販路開拓等の取組を実施するための専門家派遣事務を民間企業等に委託。 3月下旬開始予定 準備中 中小企業庁 小規模企業政策室 【お問い合せ先】 全国商工会連合会 03-6268-0088 ◆「消費税転嫁対策室」を設置しました ~消費税転嫁に係る取引上のお悩み相談をお受けします~ 平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。このため、経済産業省では、「消費税転嫁対策室」を設置し、消費税の転嫁に係る取引上のお悩みなどに関し、お電話で、または直接お会いして御相談いただける体制を整備しました。 御相談いただいた方の秘密は厳守しますので、御遠慮なく御相談下さい。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131002shouhizei.htm ◆大雪による災害に関して被災中小企業者対策を行います 経済産業省は、平成26年2月14日からの大雪による災害に関して長野県、群馬県、山梨県、埼玉県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業者対策を行います。 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2014/140218saigai.htm http://www.glomaconj.com/graphics/osusumeseminar.gif ■大阪:関西支部スキルアップ研修会 ―――■ 日本版「SOX法」のポイント <企業の財務報告に関する内部統制> 【講師】経営士 山本 修 氏(日本経営士協会 常務理事) http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/0060.htm?s http://www.glomaconj.com/graphics/shimekirichikashi.gif ■概 要 企業の財務情報に関する開示情報の信頼性を確保し、投資家を保護するために、金融商品取引法が改正され、企業の内部統制の評価及び監査に関する法律が制定されました。この法律を米国の企業改革法(SOX法:サーベインズ・オリックス法)にちなんで、日本版SOX法(J-SOX法)と呼んでおり、2009年3月決算期から施行されております。 又、本年2月からは、中小企業に対する業務監査制度も施行されることも併せて、我々士業の者に限らず、企業経営者及び幹部の皆様にとっては、避けては通れないものとなっております。 内部統制システムの整備・運用・監査については、日本版SOX法に示される基準や実施基準により規定されておりますが、法文では理解しにくい点も多々ありますので、この講座では、当該法律の概要及びそのポイントを分かりやすく解説させて頂きます。 ■日 時:平成26年2月23日(日) 13:30~15:30 ■会 場:大阪府社会福祉会館(2F) 203号室 大阪市中央区谷町7丁目4-15(谷町7丁目交差点西入る) ■受講料:会員 1,000円 一般 2,000円 ■締切り:平成26年2月21日(金) 必着 ■問合せ:日本経営士協会 関西支部 >> http://www.jmca-kansai.net/toiawase/inquiry.html ●詳細情報・受講申込み >> http://www.jmca-kansai.net/seminar/sem140223.htm http://www.glomaconj.com/graphics/zenkoku.gif 北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州 ◆「中小企業新戦力発掘プロジェクト」に係る事務局及びコーディネート機関の公募を行っています 中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者が優秀な人材を確保することができるよう、育児等で一度退職し、再就職を希望する者や大学院修了後、就職していない者(新戦力)に中小企業・小規模事業者の生産現場等に触れる機会を付与し、職場経験のブランクを埋めるため等の職場実習(いわゆるインターンシップ)等を実施する「中小企業新戦力発掘プロジェクト」に係る事務局及びコーディネート機関の公募を開始しました。 [募集締切り]2月24日(月)17:00(必着) 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2014/140203ShCord.htm ◆「新卒者就職応援プロジェクト」に係る事務局及びコーディネート機関の公募を行っています 中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者が優秀な人材を確保することができるよう、新卒者等に中小企業・小規模事業者の生産現場等に触れる機会を付与し、現場で働く上で必要な技能・技術・ノウハウ等を習得してもらうための職場実習(いわゆるインターンシップ)等を実施する「新卒者就職応援プロジェクト」に係る事務局及びコーディネート機関を以下の通り公募することとしましたのでお知らせいたします。なお、この公募は全国中小企業団体中央会が実施します。 [募集締切り]2月24日(月)17:00(必着) 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2014/140203shinsotu.htm ◆「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」の実施機関の公募を行っています 中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者の優秀な人材の確保のため、中小企業・小規模事業者と学生との顔の見える関係づくりから、新卒者等の採用・定着までを一貫して支援し、また、高度専門的な人材を必要としている中小企業・小規模事業者に対して、実務経験豊富なシニア人材の確保・定着を支援する「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」を実施することとし、事業実施主体の公募を開始しました。 [募集締切り]2月24日(月)17:00(必着) 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2014/140203bosyuu.htm |
http://www.glomaconj.com/graphics/aimation_btnarrowd062.gif 毎日改訂 http://www.glomaconj.com/graphics/aimation_btnarrowd062.gif
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