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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。 今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | ||||||||||
先進７か国（Ｇ７）首脳会議、核安全保障サミット（～25日）
民間：米倉経団連会長記者会見、全国スーパー売上高、パソコン国内出荷実績 ヨーロッパ：ユーロ圏・独・仏ＰＭＩ速報値 アジア：ＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、シンガポール消費者物価指 ブログ：【杉浦日向子の江戸塾】
政府国会：日米間首脳会議、閣議、資金循環統計
民間：食品スーパー・外食売上高 アメリカ：Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数、新築住宅販売件数、消費者信頼感指数 ヨーロッパ：独Ｉｆｏ企業景況感指数、英ＣＰＩ ブログ：正午発信【経営コンサルタントの本棚】
政府国会：閣議、家計調査、完全失業率、有効求人倍率、商業販売統計、全国・都区部ＣＰＩ
アメリカ：消費者態度指数、個人所得、個人消費支出（ＰＣＥ） ヨーロッパ：独消費者物価指数 ブログ：【セミナー案内】
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■ 財政赤字はなぜ膨らんだのか 2014/03/28 ＮＨＫの番組で慶應義塾大学教授であります井手英策氏が、日本の膨大な財政赤字について述べておられました。要約したものをご紹介します。ご興味のあります方は、ＮＨＫアーカイブをご覧になるなどしてはどうでしょうか。 日本の財政赤字はGDP比で200％を超えました。今日は、私たちの国に巨額の財政赤字が形成された背景について、考えてみたいと思います。 政府の財政規模を対GDP比で見てみますと、日本の財政は先進国でもっとも小さな部類に属しています。要するに、日本は、先進国きっての小さな政府なのです。 日本は、アメリカと並んで、先進国のなかでもっとも租税負担率の低い国です。財政再建といえば、まず、ムダの削減と私たちは考えます。 ある国際調査によると、日本人は、税負担が突出して高い北欧諸国の人びとよりも痛税感が大きいことが分かっています。 一方、少子高齢化や女性の社会進出が進み、90年代には、養老・介護、育児・保育といった新しい財政需要が次々と生まれました。以前の利益分配がストップし、新しいニーズが満たされないまま、財政再建への増税が求められます。 平成7年には財政危機宣言が出され、2000年代に入りますと、明確な緊縮財政路線へと舵が切られていきました。 税負担が一定でも、所得が減り続ければ、当然、負担感は強まります。富裕層の税負担は明確に削減され、国際競争力の低下を嫌って、企業減税も繰り返されました。 財政面から見ますと、この政策には、大量の国債を日銀が買い取ることによって、国債価格を安定させる効果がありました。当初月額4000億円で開始された長期国債の買い入れですが、量的緩和停止後も買い入れの増額は続き、月額1.8兆円にまで達しました。 近年、安部政権下の量的・質的緩和によって、さらに巨額の国債買い入れが実施されています。私たちも財政再建の必要性、危機感を共有できませんでした。増税への共感が高まらない限り、租税抵抗は緩和できません。 「政府はどうせムダ使いをする」「低所得者は生活保護を不正受給している」「高齢者は病気でもないのに病院にいく」私がこれまで散々聞いてきたこれらの批判は、つまるところ、日本人は、政府や人間を信用していないと表明しているに過ぎません。 租税抵抗がもたらしているのは、財政危機という数字上の危機ではなく、信頼と連帯の崩壊、すなわち社会の危機なのです。 財政を再建するためには、信頼に満ちた社会を取り戻さなければならない、これが私たちの出発点です。 痛税感、租税抵抗の弱い北欧諸国は、高い信頼感、健全な財政を誇る国でもあります。 ■ 安倍総理の対ロ外交に落胆 2014/03/27 ウクライナ情勢を巡りロシアと欧米の対立が続いています。Ｇ８から閉め出されても、ロシアにとっては、それほどの影響はないでしょう。 とはいえ、世界銀行は、対立関係が長引けばロシアへの投資が急激に落ち込み、ロシアのことしの経済成長率がマイナス成長に陥るという見通しを発表しました。 欧米各国の貿易などを対象にする制裁強化の打撃はそれほど深刻な問題ではない可能性はあります。一方で、欧米各国からの投資は激減することが予想され、ロシアの企業が投資に必要な資金を海外から確保することが難しくなるでしょう。 安倍総理は、Ｇ７各国に足並みを揃え、経済制裁を始めました。北方四島問題を抱える日本は、追加制裁には慎重ではあるものの、ロシアからみればＧ７の他国と同じように見えるでしょう。 今年後半に予定されています北方四島問題の安倍－プーチン会談も取りやめになる公算が大です。せっかく、オリンピック外交を成功させた安倍総理でありますが、暗雲が立ちこめてきました。 もし、安倍総理が本当に実力のある政治家であれば、むしろこのような時こそ欧米とロシアの間に立って調整役をすべきです。それができない安倍総理の実力のなさを露呈してしまいました。 アベノミクスで成功するかも知れないという期待は続いているかも知れませんが、それも消費増税後の状況を見ないと何とも言えないと思いますし、安倍総理の限界も見えてきたようにも思えます。 【上記以前の最近の記事】 ←クリック | |||||||||||
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◆平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金（JAPANブランド育成支援事業）の公募を行っています 中小企業庁では、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的に、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指すための取組みに要する経費の一部を補助する事業の公募を行っています。 ［公募締切り］4月4日（金）17:00（必着） 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2014/140207Jbrand-koubo.htm ◆東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します 東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」について、適用期限を平成27年3月31日まで延長する政令が閣議決定されましたので、資金繰り支援策を延長します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/140325earth.html ◆「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新陳代謝型設備投資促進事業)」の公募を開始しました 老朽化設備を更新・増強したい中小企業・小規模事業者の方への補助金です。全国中小企業団体中央会では、金融機関から借入を行い耐用年数を超過した設備を入れ替える大規模投資（総資産の15％を超える設備投資）を行う場合に、借入額の1％相当額を上限に補助する事業の公募を開始しました。 ［公募期間］3月20日（木）～9月12日（金）＊当日消印有効 ※ 必ず郵送により送付ください。 ※ 補助金がなくなり次第終了となります。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chuokai.or.jp/shinchin.html http://www.glomaconj.com/graphics/btn-hojokin.gif ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業 http://www.glomaconj.com/graphics/osusumeseminar.gif ■ 日本経営士協会関西支部 春季公開講座・今井理事長引退記念講演 ――■ http://www.glomaconj.com/graphics/shimekirichikashi.gif ◆ ベテラン経営コンサルタントを囲む ～ 体験から学ぶ独立起業の成功法 ～ 講師は、十年の長きにわたり、日本最初の経営コンサルタント団体であります、日本経営士協会の理事長という大役を務めてこられました。氏がどのような経緯で日本経営士協会に入会し、経営士・コンサルタントとして独立起業し、理事長になったのか、意外と知らない会員が多いです。また、理事長を退任後、どの様にお過ごしになるのか、お訊きし、そこからわれわれが何かを学べると思います。 経営士・コンサルタントとして独立起業する契機が、サラリーマン時代にありました。どの様なサラリーマン生活を送ってきたのか、その中で、なぜ経営士・コンサルタントという道を選んだのか、その道へはスムーズに進んだのか、独立起業してからは経営士・コンサルタントとして直ぐ活躍できたのか、体験談につぶさに耳を傾け、受講者の参考にしていただける講座です。 ◆ 講師 今井 信行 氏 （特）日本経営士協会 理事長 経営コンサルタント歴約４０年、日本コンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントのためのコンサルタント」と呼ばれている。アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。 留学時代に学んだマーケティングを、独自の手法で実践し、戦略的思考による経営支援の実積は豊富。事例をもとにわかりやすい著書・論文・講演等多数。 ◆ 対 象 ・ 一般企業の経営者様、営業管理職様 ・ 経営コンサルタントを目指す人、プロの経営コンサルタント ・ 税理士等士業の先生方 ・ 日本経営士協会会員でコンサルティング技術科目単位取得を希望する会員 ・ その他経営コンサルティング業にご関心の高い方 日 時 平成26年３月３０日（日） 13：15～15：45 場 所 大阪府社会福祉会館 大阪市中央区谷町7丁目4-15(谷町7丁目交差点西入る) 参加費 無料 申込方法 TEL、FAX、Web、Eメール 主 催 特定非営利活動法人 日本経営士協会関西支部 〒578-0935 大阪府東大阪市若江東町4-2-12 TEL・FAX 06-6725-8292 E-mailはこちらから 【 注 】変更となることがあります。 | |||||||||||
