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経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。 今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | ||||||||||
【 注 】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。 | |||||||||||
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■ 人手不足はトヨタにも 2014/07/03 直近では６月１２日と１９日の当ブログで、日本におけます労働問題について採り上げました。 建設現場などでは、東日本大震災復興需要でかねてより大きな問題となっていました。求人状況が好転しているとはいえ、事務職は０．３と深刻な状況です。 製造業の現場も厳しいことが報じられていましたが、ＮＨＫニュースで、トヨタでも生産現場の人手不足が深刻になるとながれていました。すでにその対策を取り始め、期間従業員に特別手当を支給しても必要としている人数の三分の一ほどしか集まらない状況のようです。 この問題を回避するために来年１月から３月の繁忙期に、大卒新入社員の工場実習を行いようです。 人手不足と就活と採用とのミスマッチの問題は深刻化しているようです。 ■「特別警報」への認識の甘さ 2014/07/01 気象庁の「特別警報」と、われわれの認識はマッチしていて、それに対して適切な対応をしているのでしょうか？ＮＨＫの社会部・災害担当の村松あずさ記者が警鐘を発していました。 大きな災害が予測されるときに、「大雨警報」や「記録的短時間大雨情報」といいます防災情報が繰り返し発表されたにも関わりませず、避難や被害防止に結びつかなかったということがここ数年目立ちます。2012年に紀伊半島を襲った台風１２号による豪雨では、数日間の雨量が１０００ミリから２０００ミリという記録的な雨が降り、甚大な被害が起こりました。地元の自治体からは、「雨量の数値だけを聞いてもどのくらい危険な状態なのかが分からなかった」という指摘が相次ぎました。 それを受けまして気象庁では「特別警報」という災害情報を平成２５年８月３０日から運用開始しています。発表基準は、「５０年に一度」の大雨、暴風、高潮等々ですが、それに対するわれわれの危機意識は、気象庁が考えているほど高いものでしょうか？ この基準に達する高齢を村松記者は、下記を例示しています。 ◇ 昭和３４年、５０００人以上が犠牲となった「伊勢湾台風」 ◇ 大雨による川の氾濫で住宅１万棟以上が浸水した平成１６年７月の「福井豪雨」 ◇ 2013年７月の「九州北部豪雨」 ◇ 2014年７月２８日に山口県と島根県を襲った記録的な大雨 いずれも私たちの記憶にまだ新しい惨事です。「これまでに経験したことのないような大雨」という呼びかけに、「特別警報」はすでに危険な状態で、対応が迫られているということに対して、私たちはのんびりと構えすぎているように思えます。 「特別警報」が発表された段階では、すでに危険な状態に陥っている可能性が高く、今置かれている環境の中で「できるかぎり安全を確保する」ことが必要となります。 このような「極限状況」に追い込まれないためには、事前に出される「警報」が出た段階で、「避難勧告」や「避難指示」が発表されているかもしれません。この段階で、早めに安全な場所に避難しておくことが身を守るうえで最も有効だと村松記者は警告しています。 地球温暖化が進み、異常気象が「通常気象」になりつつあります昨今、特に年寄りや障害がある人がいる家族は、早め早めに行動することが求められていると考えるべきです。 【上記以前の最近の記事】 ←クリック
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◆平成26年度中小企業連携組織対策推進事業における 「中小企業活路開拓調査・実現化事業」について全国中小企業団体中央会において第二次公募を行っています 全国中小企業団体中央会では、中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行う事業の公募を行ってます。 ［公募期間］6月13日（金）～8月18日（月） （１） 第1次締切：7月14日（月）（必着） （２） 第2次締切：8月18日（月）（必着） 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/26katsuro-project.htm ◆平成26年度下請中小企業自立化基盤構築事業の公募を行っています 中小企業庁では、下請中小企業振興法に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた下請事業者等が、法認定計画に基づき実施する自立化に向けた取組に対し、共同受注用のシステム構築、設備導入、展示会出展等の事業に係る経費の一部を補助する事業の公募を行っています。 ［公募期間］4月24日（木）～7月4日（金）17時【当日必着】 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekiban.htm ◆平成26年度下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業の公募を行っています 中小企業庁では、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助する事業の公募を行っています。 ［公募期間］4月24日（木）～7月4日（金）17時【当日必着】 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekaitaku.htm http://www.glomaconj.com/graphics/btn-hojokin.gif ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業 http://www.glomaconj.com/graphics/osusumeseminar.gif ■ネット講習：経営士塾 ――――■ コンサルティング実践講座 プロ思考と技術を体得する 【講師】 経営士 今井 信行 氏（日本経営士協会 会長） http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/0017.htm?s 経営士塾とは、真のプロフェッショナルな経営コンサルタントを目指す人を「手作りで育てる」ために、日本経営士協会が2004年に開講しました。 基礎力の裾野を広げると共に、実践重視の、個人の能力や経験に即した個別指導に重点をおきます。 ４０年近い経営士・コンサルタント経験およびそこから得てきた知恵・ノウハウを、受講者（経営士塾員と称し、以下「塾員」と記す）に継承し、会員の益々の活躍を期待します。 ネット利用のユニークな講習で、e-Learningではなく、講師との直接コミュニケーションで進めますので、ブロードバンド環境があれば、どこにいても受講をすることができます。プロフェッショナリズムの思考法と技術を体得し、経営コンサルタントとしての”商品作り”を通して、コンサルティング実務に活かしながら、自育と共業・共用・共育を進めて行きます。 教えてもらうのではなく、感じ取ることにより体得し、実力を向上することを望む人を受講対象とします。 ■内容・すすめ方 ◆すすめ方 SKYPEによる集合研修を開催します。レベルに応じてクラスが分化し、中・上級コースへと昇進します。一般的な研修のようにテーマに基づき、講師の話を聞くことが中心の研修とは異なり、アメリカのビジネススクール（大学院）式の授業と個別指導型のハイブリッドな研修です。双方向のコミュニケーションを中心とした独特のすすめ方です。与えられた課題に基づき、塾員との交流や講師とのコミュニケーションを通じて自己研鑽を行います。 ◆内容 テーマは、各回講師から発表されます。事前に発表された場合には、そのテーマに関して予め資料や情報収集をしておいていただきます。テーマは、経営管理やそれに付帯したコンサルティング技術が中心ですが、講師から投げかける質問は多岐にわたります。6か月毎にジャンル（テーマ分類）が替わります。 ◆実習 受講が進むにつれ、中・上級コースでは実習も含まれるようになります。実習内容は、受講進捗内容を勘案しながら設定してゆきます。 ■日 時： ７月９日（水）、１２日（土） 中級コース 毎月第２水曜日１５：１５～（空き席あり） 本コース 毎月第２土曜日１０：１５～（満席） ■受講料： お問い合わせください。 ●詳細情報・受講申込み 事前登録が必要です。空き席がある場合のみ登録が可能です。 >> http://www.glomaconj.com/keieishi/kyoukai/keieishijuku.htm ←クリック http://www.glomaconj.com/graphics/zenkoku.gif 北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州 ◆話題の「2014年版中小企業白書」の販売が開始されました！！ 今年の中小企業白書の表紙は、初めて小規模事業者の構造分析を行うとともに、起業・創業、事業承継・廃業、海外展開、新しい潮流というテーマで分析しています。さらに、6,666名の中小企業・小規模事業者の方々の笑顔の顔写真で埋め尽くされた、圧巻の表紙にもご注目下さい。（中小企業白書及び表紙は、中小企業庁ホームページにも掲載されています。全国の書店や政府刊行物販売所でも、お買い求めいただけます（一冊2,500円（税込））。 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 （2014年版中小企業白書（中小企業庁ホームページ）） http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html （全国の政府刊行物販売所） http://www.gov-book.or.jp/portal/shop/ | |||||||||||
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