■■【経営マガジン】１２月１３日改訂号 経営とコンサルティング

■■【経営マガジン】１２月１３日改訂号　経営とコンサルティング

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　経営コンサルタント歴約４０年の経験から、

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	１２月	2014（平成２６）年
1３ ■　うるしの日　12/13 　１１月１３日は、日本漆工芸協会が1985(昭和60)年に制定した「うるしの日」です。 　平安時代に、文徳天皇の第一皇子・惟喬（これたか）親王が、京都・嵐山の法輪寺に籠もっていました。その満願の日が１１月１３日で、その日に菩薩様が夢枕に現れ、漆の製法を教えてくれたという伝説からこの日が制定されました。 　制定された1985年・・・・・＜続き＞   【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 　漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。 　今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 １２月８日（月）） 政府日銀：ＧＤＰ・景気ウオッチャー調査（内閣府）、国際収支（財務省） 民間：榊原経団連会長記者会見、企業倒産 欧州：ユーロ圏財務相会合 その他：中国貿易統計 ブログ：【経営コンサルタントの使い方】 【時事用語解説】 ９日（火） 政府日銀：閣議、マネーストック（日銀） 民間：三村日商会頭講演、携帯電話・ＰＨＳ国内出荷実績 米国：卸売在庫・売上高 ブログ：正午発信【心 de 経営】 【時事用語解説】 ◇マネーストック：基本的に、通貨保有主体（一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業）が保有する通貨量の残高（金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外）(日銀サイトより作成） １０日（水） 政府日銀：消費動向調査（内閣府）、法人企業景気予測調査（財務省）、企業物価指数（日銀）、サービス産業動態統計（経産省） 民間：中古車登録台数 米国：財政収支 その他：中国ＣＰＩ・ＰＰＩ ブログ：正午発信 【経営コンサルタントの本棚】 【時事用語解説】 ◇ＣＰＩ：消費者物価指数（Consumer Price Index）は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数。（Wikipedia） ◇ＰＰＩ：Producer Price Indexの略、生産者物価指数。アメリカでは労働省が毎月発表する、米国内の製造業者の約10,000品目における販売価格から調査・算出した物価関連の経済指標をいう。（iFinance） １１日（木） 政府日銀：第３次産業活動指数（経産省)、機械受注統計（内閣府） 民間：産業機械受注額 米国：小売売上高、企業在庫 欧州：ＥＣＢ貸し出し条件付き資金供給オペ実施 その他：豪雇用統計、フィリピン金融政策決定会合 ブログ：正午発信【ありし日の経営コンサルタント】 【時事用語解説】 ◇ＥＣＢ：欧州中央銀行、European Central Bankのこと。ユーロ圏１７か国の金融政策を担う中央銀行（Wikipedia） １２日（金） 民間：発受電電力量 米国：消費者態度指数、ＰＰＩ 欧州：ユーロ圏鉱工業生産 その他：中国小売売上高・工業生産高、インド鉱工業生産指数、ＣＰＩ ブログ：正午発信【海外ビジネス情報】 【時事用語解説】 ◇ＣＰＩ：消費者物価指数（Consumer Price Index）は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数。（Wikipedia） ◇ＰＰＩ：Producer Price Indexの略、生産者物価指数。アメリカでは労働省が毎月発表する、米国内の製造業者の約10,000品目における販売価格から調査・算出した物価関連の経済指標をいう。（iFinance） １３日（土） ブログ：【今日は何の日】 １４日（日） ブログ：　【ブログ案内】 【 注 】 【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。 【時事用語解説】←クリック   ■　経営コンサルタントのトンボの目　FT 　当ブログ「新米経営コンサルタントの日記」の一説を紹介します。 　経営コンサルタントが発信しているブログを定期的に見るようになって一年半が経過した。その中で「経営コンサルタントのトンボの目」という毎月第一火曜日に発信されるブログが興味深い。 　ある月は「銅剣や銅鐸が語る神秘性　～　神話の国・出雲　～」というタイトルである。経営コンサルタントとは、直接関係ないこの記事であるが、経営コンサルタントとしての仕事の中で話のツマとして利用されているのであろう、経営コンサルタントとしてのあり方を学ぶことができた。 　「熱田神宮」「伊勢神宮」「出雲大社」三社の大祭が、15年とか20年、60年に一度開催されるが、その最大公約数が昨年に当たり、一年間に同時に開催される年は六十年に一回という計算になる。なるほど、経営コンサルタントの目というのは、トンボと同じように複眼で見て、常に俯瞰的に見ていることを見せつけられたような気がする。 　◇　経営コンサルタントからのメッセージ 　　　http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2565.html 【経営者・管理職の皆様へお勧めブログ】 　◇　独立起業支援 　　　http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2124.html 　◇　経営コンサルタントの使い方 　　　http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2139.html 　◇　経営コンサルタントからのメッセージ 　　　http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2565.html 　◇　歴史に学ぶ経営 　　　http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2544.html 【経営コンサルタント（志望者）へのお勧めブログ】 　◇　経営コンサルタントになろう 　　　http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2530.html 　◇　経営コンサルタントＱ＆Ａ 　　　　http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2468.html 　◇　経営士塾タスク 　　　　http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2570.html 　◇　独立起業支援 　　　http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2124.html 　◇　歴史に学ぶ経営 　　　http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2544.html   【経営コンサルタントの独り言】　 　独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 ■　日本は観光立国としての地位を取り戻せるか＜１＞　2014/12/11 　外国からの観光客、増加していることが報道されています。かつて、日本は「ＦＵＪＩＹＡＭＡ」などとアメリカを中心とする観光立国でした。ですから増加しているというよりは、観光立国の地位を回復し始めているというのが近いような気がします。 　ＮＨＫで「観光立国に必要なことは」という番組の広瀬公巳解説委員のお話を中心にご紹介します。 　日本には、名所旧跡だけではなく、食文化やアニメーションなどクールビズ関連におきまして海外で任期が高まっていることは、報道等を通じて私たちも知っています。それらをうけて英語で情報発信に力を入れているだけではなく、中国語や韓国語とさまざまです。 　日本を訪れた外国人観光客は、2014年１０月までの数字ですでに過去最高の１１００万人にまで達しています。１０年前には、約６００万人でしたから、その数値と比べる増すと二倍近い数字になります。 １）外国人観光客が今なぜ増えているのか 　アベノミクスの第三の矢の一環としても、オリンピックを前に年間２０００万人の海外観光客を呼び込もうとしています。（私は安倍総理の支援者というわけではありません） 　日本は人口減少という状態が留まらず、日本人だけの観光旅行では成り立たなくなってきています。そのためにも海外からお客様を呼び込んで、日本のくらしや経済を元気づけなければならないのです。 　外国人観光客が増えているのは、今日に始まったことではなく、もともと成長するアジアの観光客の足が日本に向かっていました。その上に、いくつもの要因が重なりました。 (1)円安 　１ドルが８０円の円高の時に比べ１ドルが１２０円の時代とでは、同じ１ドルでありながら４０円も余分に円貨を入手できるのです。すなわち、円安で外国人観光客は、日本円で買い物をするときに、円高時代に比べて１．５倍価値差があり、より多くのもの、より高級品を買えることになることはご存知の通りです。 (2) 入国制限の緩和 　中国人向けビザ発給要件が緩和されたり、東南アジアのいくつかの国で煩雑なビザの必要がなくなったりしています。例えば観光のビザが免除になったタイの場合は一年間で２５万人入国が増えています。同様にマレーシアでも６０パーセント近い上積みになっています。 (3)ＬＣＣ・格安航空便の拡大 　外国人観光客は韓国、台湾、中国、東南アジアと７７パーセントがアジアからです。こうした地域と日本の地方都市などを直接結ぶ格安の路線が次々と開設されました。 　「予算」と「入国許可」と「利便性」で日本が身近な国になってきているのが、増加要因として大きいようです。 【上記以前の最近の記事】　←クリック  ↑　PAGE TOP    ◆　公的機関（ｅ－中小企業ネットマガジン他）からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。 　　ご利用者様のご判断と責任で行動してくださるようお願いします。 ◆今月の呼びかけ：「個人間でやりとりする写真や動画もネットに公開しているという認識を！」 ～　スマートフォンの不正アプリによる性的脅迫被害に注意　～ 2014年9月以降、IPAの安心相談窓口に不正アプリにより窃取された電話帳情報とプライベートな動画を脅迫のネタにされたという相談が寄せられるようになりました。被害者のプライベートな写真や動画を入手して、それをばらまくなどと脅迫する行為は「セクストーション（性的脅迫）」と呼ばれています。2014年6月には広島県警察が注意喚起を出しており、同様の被害が増加傾向にあると考えられます。今月の呼びかけではセクストーションの手口と、被害に遭わないための対策を紹介しています。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 https://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/12outline.html ◆《補助金》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業：民設商業施設整備型）の二次公募を開始しています 本補助金は、原子力災害被災地域及び津波浸水地域（岩手県、宮城県、福島県）において、住民生活を支える商業機能の回復を図ることにより、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を拡充し、まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。 ［公募期間］平成26年10月10日（金）～平成27年3月31日（火） 詳細については、以下のページをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/141010saigai.htm ◆《ＰＲ情報》ミラサポの「施策マップ」で概算要求の内容が見られます 中小企業庁が運営するウェブサイト、ミラサポの「施策マップ」に、国の中小企業関連の27年度概算要求の内容を一覧できる機能を追加しました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 https://www.mirasapo.jp/measure_map/ ◆《補助金》平成26年度地域商業自立促進事業の第2次募集の募集期間を延長しました 商店街等における地域コミュニティの形成、商店街等の新陳代謝を図る取組、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援します。 ［公募期間］平成26年9月1日（月）～平成26年12月17日（水） 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/141106jiritu.htm ◆《ＰＲ情報》平成27年度概算要求について説明した動画を公開しています 詳細については、以下のページをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2014/141014yosanan.htm ◆《調査情報》消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（11月書面調査）の調査結果を公表しました 経済産業省では、本年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（月次モニタリング調査）を4月から実施しております。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141203tenka_chousa.htm ◆《災害対策》平成26年長野県北部地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行っています 経済産業省は、平成26年長野県北部地震に係る災害に関して長野県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行っています。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2014/141126saigai.htm 　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業　地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業　商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業　地域力活用市場獲得等支援事業

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