■■【経営マガジン】１２月１７日改訂号 経営とコンサルティング
の皆様に、時宜に即した情報を、毎週月曜日と木曜日に、また改訂版を随時お届けしています。
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。 今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||||||||
政府日銀：貿易統計（財務省）
米国：ＣＰＩ、ＦＯＭＣ結果発表 欧州：英失業率・中銀金融政策委員会議事要旨 ブログ：正午発信 【カシャリ！一人旅・写真・趣味】 | |||||||||
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■ 心 de 経営 － 経営士ブログに学ぶ ST 当ブログ「新米経営コンサルタントの日記」の一説を紹介します。 経営士ブログという、経営コンサルタントが、毎日複数本のブログを発信しています。これを読むのが楽しみである。先日、「心 de 経営」という毎月第二火曜日に発信されるシリーズが気に入っている。経営には、心が通い合う管理が必要であるというのが筆者の持論の様である。 その一説を転載しておく。 ◇ 心で経営 http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/e113337.html 【経営者・管理職の皆様へお勧めブログ】 ◇ 独立起業支援 ◇ 経営コンサルタントの使い方 ◇ 経営コンサルタントからのメッセージ ◇ 歴史に学ぶ経営 【経営コンサルタント（志望者）へのお勧めブログ】 ◇ 経営コンサルタントになろう ◇ 経営コンサルタントＱ＆Ａ ◇ 経営士塾タスク ◇ 独立起業支援 ◇ 歴史に学ぶ経営 | |||||||||
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■ 日本は観光立国としての地位を取り戻せるか＜２／３＞ 2014/12/14
外国からの観光客、増加していることが報道されています。かつて、日本は「ＦＵＪＩＹＡＭＡ」などとアメリカを中心とする観光立国でした。ですから増加しているというよりは、観光立国の地位を回復し始めているというのが近いような気がします。 ＮＨＫで「観光立国に必要なことは」という番組の広瀬公巳解説委員のお話を中心にご紹介します。 日本には、名所旧跡だけではなく、食文化やアニメーションなどクールビズ関連におきまして海外で任期が高まっていることは、報道等を通じて私たちも知っています。それらをうけて英語で情報発信に力を入れているだけではなく、中国語や韓国語とさまざまです。 日本を訪れた外国人観光客は、2014年１０月までの数字ですでに過去最高の１１００万人にまで達しています。１０年前には、約６００万人でしたから、その数値と比べる増すと二倍近い数字になります。 前回は、下記のテーマでお届けしました。 １）外国人観光客が今なぜ増えているのか ３回シリーズの２回目であります今回は、下記のテーマです。 ◇２ 外国人観光客のお気に入りはどこに 外国人観光客が、日本を訪れる目的は、以下のようになっています。 １位 日本食 ２位 買い物 ３位 自然・景勝地 ４位 街歩き ５位 温泉 ６位 旅館 ７位 酒 ８位 歴史・文化 広瀬解説委員は４位の「街歩き」を重視し、実際に東京の商店街を取材しました。その一つが昔ながらの雰囲気を残す東京品川の戸越銀座商店街です。新幹線の品川駅や羽田空港からの立ち寄りの観光地として注目されています。 外国人観光客の声をいくつか挙げてみましょう。 (1)「東京観光をしていますが歩くのが好きなのでここに来ました。ここは食べ歩きもできていろんなものを見つけられます」 (2)「新宿などと比べて静かなところがいいです。買い物をしながら気分もリラックスできます」 では、なぜ戸越銀座が外国人に人気があるのでしょうか。それは商店街の魅力を映像化したり、インターネットのサイトで戸越銀座をＰＲしているのです。たとえば、おそうざい屋さんで売っているおかずとか、いままで近所の自分たちだけで食べていたような、例えばお団子なんかも観光資源として紹介されています。 独り歩きや食べ歩きを楽しみたいと思っている人が多いそうです。外国人の観光客は路地とか脇道の写真を撮っていくことも多いのです。 日本人にとっては当たり前のものが、外国人観光客に注目されるのです。戸越銀座銀六商店街振興組合の亀井哲郎理事長は、「自然体の日本というのも大きな観光資源だと思います。いままで直接外国人の方に聞いてこなかったんだと思いますね。」と言っています。 上述の４位「街歩き」以外でも広瀬解説委員は３位の「自然・景勝地」も重視していらっしゃいます。北海道のスキー場では雪のない東南アジアからの観光客も増えています。日本の冬はオーストラリアでは夏であることから、真夏にスキーを楽しむという観点で、オーストラリア人が、ニセコにたくさん来るというニュースも数年前から聞きます。 雪ににしても、温泉にしても、日本食にしても、むかしからある「ありのまま」の日本の価値が、外国人によって再発見されているわけです。 ＜続く 12月18日発行予定＞ ■ 日本は観光立国としての地位を取り戻せるか＜１＞ 2014/12/11 外国からの観光客、増加していることが報道されています。かつて、日本は「ＦＵＪＩＹＡＭＡ」などとアメリカを中心とする観光立国でした。ですから増加しているというよりは、観光立国の地位を回復し始めているというのが近いような気がします。 ＮＨＫで「観光立国に必要なことは」という番組の広瀬公巳解説委員のお話を中心にご紹介します。 日本には、名所旧跡だけではなく、食文化やアニメーションなどクールビズ関連におきまして海外で任期が高まっていることは、報道等を通じて私たちも知っています。それらをうけて英語で情報発信に力を入れているだけではなく、中国語や韓国語とさまざまです。 日本を訪れた外国人観光客は、2014年１０月までの数字ですでに過去最高の１１００万人にまで達しています。１０年前には、約６００万人でしたから、その数値と比べる増すと二倍近い数字になります。 １）外国人観光客が今なぜ増えているのか アベノミクスの第三の矢の一環としても、オリンピックを前に年間２０００万人の海外観光客を呼び込もうとしています。（私は安倍総理の支援者というわけではありません） 日本は人口減少という状態が留まらず、日本人だけの観光旅行では成り立たなくなってきています。そのためにも海外からお客様を呼び込んで、日本のくらしや経済を元気づけなければならないのです。 外国人観光客が増えているのは、今日に始まったことではなく、もともと成長するアジアの観光客の足が日本に向かっていました。その上に、いくつもの要因が重なりました。 (1)円安 １ドルが８０円の円高の時に比べ１ドルが１２０円の時代とでは、同じ１ドルでありながら４０円も余分に円貨を入手できるのです。すなわち、円安で外国人観光客は、日本円で買い物をするときに、円高時代に比べて１．５倍価値差があり、より多くのもの、より高級品を買えることになることはご存知の通りです。 (2) 入国制限の緩和 中国人向けビザ発給要件が緩和されたり、東南アジアのいくつかの国で煩雑なビザの必要がなくなったりしています。例えば観光のビザが免除になったタイの場合は一年間で２５万人入国が増えています。同様にマレーシアでも６０パーセント近い上積みになっています。 (3)ＬＣＣ・格安航空便の拡大 外国人観光客は韓国、台湾、中国、東南アジアと７７パーセントがアジアからです。こうした地域と日本の地方都市などを直接結ぶ格安の路線が次々と開設されました。 「予算」と「入国許可」と「利便性」で日本が身近な国になってきているのが、増加要因として大きいようです。 【上記以前の最近の記事】 ←クリック | |||||||||
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◆《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています 中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm ◆《認定支援機関》認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました （独）中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html ◆《セミナー》全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集しています 中小企業庁では、創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象に、全国各地の実施機関において創業スクールを順次開講いたします。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm ◆《補助金》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業：民設商業施設整備型）の二次公募を開始しています 本補助金は、原子力災害被災地域及び津波浸水地域（岩手県、宮城県、福島県）において、住民生活を支える商業機能の回復を図ることにより、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を拡充し、まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。 ［公募期間］平成26年10月10日（金）～平成27年3月31日（火） 詳細については、以下のページをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/141010saigai.htm ◆《ＰＲ情報》ミラサポの「施策マップ」で概算要求の内容が見られます 中小企業庁が運営するウェブサイト、ミラサポの「施策マップ」に、国の中小企業関連の27年度概算要求の内容を一覧できる機能を追加しました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 https://www.mirasapo.jp/measure_map/ ◆《補助金》平成26年度地域商業自立促進事業の第2次募集の募集期間を延長しました 商店街等における地域コミュニティの形成、商店街等の新陳代謝を図る取組、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援します。 ［公募期間］平成26年9月1日（月）～平成26年12月17日（水） 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/141106jiritu.htm 出典： ｅ－中小企業ネットマガジン ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業 | |||||||||
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