◆【今日のマガジン】 ７月２１日 貧乏旅行 あなたのアンテナ感度が高まる
その日に注目すべき出来事は何か、今日は何の日なのかを念頭におきますと、ＴＶや新聞、人との会話などに対してアンテナの感度が良くなります。
毎週月曜日に発信しています【経営マガジン】の姉妹編です。発行は不定期ですが、その日の注目点がわかるような情報をお届けしたいと思っています。
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| ７月２１日（木） |
７月は、なぜ「文月」というのでしょうか？
七夕に因み、短冊に詩などを書いて、書道上達を願う行事から「文披月（ふみひらきづき）」が転じて「文月」になったといわれています。 ＜ 詳細 ＞ ←クリック
■【今日のブログ 発信予定】
※ 未発信のブログを含みますので、時間になりましてから再訪問をお願いします。
深夜発信 【今日のつぶやき】 前日のつぶやき一覧
早朝発信 【今日は何の日】 歴史・季節で感ずる”今日”という日
午前発信 【今日のマガジン】 時代を読む視点を掴む
正午発信 【経営コンサルタントのひとり言】”真”のプロとセミプロの違いは何？
■【今日は何の日】
※ 前日までの【今日は何の日】は、こちらでご覧いただけます。
■ 日本三景の日と学生時代の貧乏旅行 ７月２１日
1957年７月２１日に「自然公園法」が制定され、それに直接関連するわけではないのですが日本三景観光連絡協議会が「日本三景の日」を制定しました。
「日本国事跡考」の著者である林鵞峰が、松島、天橋立と安芸宮島を絶賛したことに由来し、1618(元和4)の彼の誕生日であるこの日を日本三景の日としました。
因みに ・・・・・＜続き＞
■【今週の出来事】
７月２１日(木)
日本：白物家電国内出荷
欧州：ＥＣＢ定例理事会
■【経営コンサルタントのひとり言】
◆【お節介焼き情報】 カシャリ！一人旅 想ひでぽろぽろ
ちょっとした情報が、私達の智慧となることは多々あります。その情報が知恵の源泉であることに気づかないで機会損失を起こしていることは、それ以上に多いのかもしれません。
仕事の合間に、カメラを片手に、カメラがないときにはスマホやケイタイでカシャリ。カシャリだけならよいのですが、カシャリ、カシャリと撮りまくります。なかなか整理をする時間がなくて、溜まる一方です。
一方で、撮りためていても、そのまま埋もれさせてしまうのももったいないです。時間を作っては、ウェブサイトにアップロードするようにしています。まだまだ手持ちの数％にも届きませんが、思いついたところから整理しています。
皆様にお見せするつもりはなく、自分自身の記録、生きた証しとして掲載しています。
【カシャリ！一人旅】都道府県別 ←クリック
http://www.glomaconj.com/butsuzou/meisho/index-prefecture.htm
■【映像に見る今日の話題】 ←クリック 映像のない記事もあります
◆ 今週一週間を見るポイント 2016/07/18
トルコで軍の一部がクーデター、フランスではパリ祭初日に三度目のテロなどと、不安定な中、東シナ海問題で国際司法裁判所が、当然のことながら中国に厳しい判断を下しました。
自国内での共産党独裁政治安定のために、自分達に都合の良い論理を組立、それを近隣国に押しつけ、一方でお金をばらまいて中国支持を余儀なくさせる戦略には怒りにも似る思いの人が多いと思います。
ヨーロッパ諸国は、経済的メリットから中国の横暴を黙認しようとする姿勢が、中国の強気に拍車をかけています。
自分の国の利益のみしか考えない、そのような時代に嫌気をさしている人達を巧みに操るテロ組織を間接的に支援していることに早く気がつき、グローバルな平和を模索する、原点の戻った国連であって欲しいです。
Ｇ２０が今週、奇しくも中国で開催されます。各国が結束し、中国を孤立させ、反省を促して欲しいです。
◆【映像】 新入社員の出世意欲に変化 2016/07/17
日本生産性本部が毎年新入社員を対象として意識調査をしています。
その調査報告の働き方についての項目があります。
人並み以上に働きたい ３４．２％
人並みで十分 ５８．３％
バブル期直後の平成４年の同項目の調査以前は、「人並み以上」という割合が高く、バブルで意識に大きな変化をきたし、５３．３％と、それまでにはない数値が人々を驚かせました。今回は、それを上回る、これまでで最も高い割合と言えます。
働く目的については、以下のようになっています。
楽しい生活をしたい ４１．７％
経済的に豊かになる ２７．０％
自分の能力をためす １２．４％
社会に役立つ ９．３％
自分の能力を試すとか、社会に貢献するというような項目におきました、ここ数年減り続けています。
日本生産性本部は「売手市場で学生の就職活動への負担が減り、就職難のときのように人より上に行きたいと考える人が減ったのではないか。仕事より私生活を優先したいという今の世代の意識も反映されている」と分析しています。
景気が悪いときには、ハングリー精神がさかんになりますが、安定している時期には、それが希薄になり、挑戦意識が低下してしまうようですね。 ＜映像＞
◆【経営コンサルタントの使い方】経営コンサルタントへの依頼のしかたと手順２ 企業の道
～ 経営コンサルタントを使いこなせない社長は引退せよ ～
■４－７ 経営コンサルタントへの依頼のしかたと手順２ 通算51回
前回は、経営士という経営コンサルタントについてお話しました。
一方の中小企業診断協会は、経済産業省が認定した中小企業診断士の団体です。前者の経営士協会と同様全国組織ですが、組織が階層化されているので、中小企業診断協会に問い合わせを出すと、各地域の末端組織を通じての対応となります。
前者の日本経営士協会は、いろいろな分野の専門家がいて、企業側のニーズによっては一人の会員コンサルタントではなくチームを組んで対応してくれます。ISO、個人情報保護法、ＩＴ（ＩＴＣ）関連などと時代の先端を行くようなテーマの場合には、すでにそのようなチーム編成ができていて、すぐに対応してくれます。
後者の中小企業診断士は、個々独立したコンサルタントが中心ですが、経営士と同様に中小企業診断士同士が法人化していてそこが対応してくれることもあります。両者の違いはそれほどありませんが、前者の協会は上述のようにいわゆる経営コンサルタントだけではなく各種の士業が共同で経営を総合的な見地で業務に当たってくれます。それに対し、後者の中小企業診断協会は、経営コンサルタントが中心になっています。
経営課題が具体的な場合には、上記の方法で、目的に即した経営コンサルタントを直接探すという方法が一般的です。しかし、「売上が上がらない」「資金繰りが厳しい」というように現象として出ていてもその原因がはっきりしていない場合があります。そのような場合には、既述のように無料経営相談や無料経営診断を受けるとよいでしょう。団体やコンサルティング・ファームによっては無料で簡易診断サービスを提供してくれます。
診断の結果、経営課題が明確になれば、課題毎にプロジェクト契約をするか、その分野の専門のコンサルタントに依頼をします。あるいは、顧問契約をしたり、本診断を受けて、経営課題の解決策の提案から実施までを依頼したりするという方法もあります。
＜続く＞ 次回掲載をお楽しみに
■ 経営コンサルタントへの道 ←クリック
復習のためには、これまでの連載を一冊に纏めた「発展し続ける企業が辿る“秘密”の道」をお買いくださるのがベストと思います。
購入案内 ←クリック
皆様の会社のますますのご発展を祈念して、このシリーズを終わりにしたいと思います。
◇ ブログによる閲覧 ←クリック
◇ バックナンバー ←クリック
【 注 】
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1957年７月２１日に「自然公園法」が制定され、それに直接関連するわけではないのですが日本三景観光連絡協議会が「日本三景の日」を制定しました。
「日本国事跡考」の著者である林鵞峰が、松島、天橋立と安芸宮島を絶賛したことに由来し、1618(元和4)の彼の誕生日であるこの日を日本三景の日としました。
因みに ・・・・・＜続き＞
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日本：白物家電国内出荷
欧州：ＥＣＢ定例理事会
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仕事の合間に、カメラを片手に、カメラがないときにはスマホやケイタイでカシャリ。カシャリだけならよいのですが、カシャリ、カシャリと撮りまくります。なかなか整理をする時間がなくて、溜まる一方です。
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トルコで軍の一部がクーデター、フランスではパリ祭初日に三度目のテロなどと、不安定な中、東シナ海問題で国際司法裁判所が、当然のことながら中国に厳しい判断を下しました。
自国内での共産党独裁政治安定のために、自分達に都合の良い論理を組立、それを近隣国に押しつけ、一方でお金をばらまいて中国支持を余儀なくさせる戦略には怒りにも似る思いの人が多いと思います。
ヨーロッパ諸国は、経済的メリットから中国の横暴を黙認しようとする姿勢が、中国の強気に拍車をかけています。
自分の国の利益のみしか考えない、そのような時代に嫌気をさしている人達を巧みに操るテロ組織を間接的に支援していることに早く気がつき、グローバルな平和を模索する、原点の戻った国連であって欲しいです。
Ｇ２０が今週、奇しくも中国で開催されます。各国が結束し、中国を孤立させ、反省を促して欲しいです。
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日本生産性本部が毎年新入社員を対象として意識調査をしています。
その調査報告の働き方についての項目があります。
人並み以上に働きたい ３４．２％
人並みで十分 ５８．３％
バブル期直後の平成４年の同項目の調査以前は、「人並み以上」という割合が高く、バブルで意識に大きな変化をきたし、５３．３％と、それまでにはない数値が人々を驚かせました。今回は、それを上回る、これまでで最も高い割合と言えます。
働く目的については、以下のようになっています。
楽しい生活をしたい ４１．７％
経済的に豊かになる ２７．０％
自分の能力をためす １２．４％
社会に役立つ ９．３％
自分の能力を試すとか、社会に貢献するというような項目におきました、ここ数年減り続けています。
日本生産性本部は「売手市場で学生の就職活動への負担が減り、就職難のときのように人より上に行きたいと考える人が減ったのではないか。仕事より私生活を優先したいという今の世代の意識も反映されている」と分析しています。
景気が悪いときには、ハングリー精神がさかんになりますが、安定している時期には、それが希薄になり、挑戦意識が低下してしまうようですね。 ＜映像＞
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■４－７ 経営コンサルタントへの依頼のしかたと手順２ 通算51回
前回は、経営士という経営コンサルタントについてお話しました。
一方の中小企業診断協会は、経済産業省が認定した中小企業診断士の団体です。前者の経営士協会と同様全国組織ですが、組織が階層化されているので、中小企業診断協会に問い合わせを出すと、各地域の末端組織を通じての対応となります。
前者の日本経営士協会は、いろいろな分野の専門家がいて、企業側のニーズによっては一人の会員コンサルタントではなくチームを組んで対応してくれます。ISO、個人情報保護法、ＩＴ（ＩＴＣ）関連などと時代の先端を行くようなテーマの場合には、すでにそのようなチーム編成ができていて、すぐに対応してくれます。
後者の中小企業診断士は、個々独立したコンサルタントが中心ですが、経営士と同様に中小企業診断士同士が法人化していてそこが対応してくれることもあります。両者の違いはそれほどありませんが、前者の協会は上述のようにいわゆる経営コンサルタントだけではなく各種の士業が共同で経営を総合的な見地で業務に当たってくれます。それに対し、後者の中小企業診断協会は、経営コンサルタントが中心になっています。
経営課題が具体的な場合には、上記の方法で、目的に即した経営コンサルタントを直接探すという方法が一般的です。しかし、「売上が上がらない」「資金繰りが厳しい」というように現象として出ていてもその原因がはっきりしていない場合があります。そのような場合には、既述のように無料経営相談や無料経営診断を受けるとよいでしょう。団体やコンサルティング・ファームによっては無料で簡易診断サービスを提供してくれます。
診断の結果、経営課題が明確になれば、課題毎にプロジェクト契約をするか、その分野の専門のコンサルタントに依頼をします。あるいは、顧問契約をしたり、本診断を受けて、経営課題の解決策の提案から実施までを依頼したりするという方法もあります。
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復習のためには、これまでの連載を一冊に纏めた「発展し続ける企業が辿る“秘密”の道」をお買いくださるのがベストと思います。
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弊著、経営者・管理職のための「発展し続ける企業の“秘密”の道」（グロマコン出版、Ａ５サイズ約60ページ）は1,000円（税／送料込み）でおわけしています。 購入案内 ←クリック
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このコーナーは、【映像に見る今日の話題】欄として独立しました。
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